こんなお悩みありませんか？ WORRIES
- 老人ホームの契約書が難解すぎて、不利な条件がないかチェックしてほしい
- 施設で転倒して骨折したと連絡が。説明に納得がいかないが、どう抗議すべき？
- 将来、自分が認知症になったら、自宅や預貯金の管理を誰に頼めばいいの？
- 施設内で事故が発生。ご家族への説明や賠償問題、どこまで対応すべきか？
- クレーマー化したご家族への対応で現場スタッフが疲弊し、離職が心配…
- 利用者様との契約トラブルを未然に防ぐため、リーガルチェックを徹底したい
顧問弁護士を
活用するメリット
MERIT
利用者側のメリット
権利と尊厳を
プロが守る安心
専門知識が必要な契約や財産管理を弁護士がサポートすることで、不当な不利益や権利侵害を防ぎます。万が一の事故やトラブル時も、家族だけで抱え込まず、法的な根拠に基づいた冷静な対話を通じて解決を目指せます。
施設側のメリット
現場の疲弊を防ぎ、
経営リスクを抑える
理不尽な要求（カスハラ）や事故対応の窓口を弁護士に一元化することで、スタッフが安心してケアに専念できる環境を作ります。迅速な初期対応とリーガルチェックにより、離職防止と経営の安定を同時に実現します。
双方のメリット
透明なルールによる
信頼関係の構築
契約内容やトラブル時のルールを事前に明確化しておくことで、疑心暗鬼を防ぎます。第三者の視点が入ることで、利用者と施設が対等かつ健全な関係を維持でき、結果として介護サービスの質と安心感の向上につながります。
当事務所の特徴 FEATURES
01
介護・福祉現場を
熟知した専門性
私たちは、介護・福祉現場特有の複雑な環境を深く理解しています。施設側に対しては、夜勤帯の事故対応やシフト管理に伴う労務課題、現場を疲弊させるハラスメント対応など、業界特有の痛みに寄り添った解決策を提示します。また、利用者側に対しても、現場の仕組みを熟知しているからこそ、トラブルの際に実態に即した誠実な対話をリードし、双方が納得できる解決へと導きます。
02
トラブルを未然に防ぐ
「予防法務」の徹底
紛争が起きてから対処するのではなく、そもそもトラブルが起きない環境を作ることに注力しています。施設側には、運営規定や契約書のリーガルチェック、就業規則の整備を通じて、行政指導や訴訟リスクのない強固な経営体制の構築を支援します。これにより利用者側にとっても、契約内容が透明化され、入居後の行き違いや不安のない、長期的な安心が担保されることにつながります。
03
各分野の専門家と連携した
ワンストップサポート
法的な問題にとどまらず、税務・労務・登記など、介護運営や生活設計に付随するあらゆる課題を一括で解決できる体制を整えています。施設経営における税理士や社労士との連携による多角的なサポートはもちろん、利用者が直面する成年後見、相続、不動産処分などの複雑な手続きも、各専門家と協力してスムーズに進めます。どこに相談すべきか迷う時間をなくし、最短距離で最適な解決策を提供します。
サポート内容 SUPPORT
ご本人・ご家族の方
ご本人の尊厳と大切な権利を最期まで守れるよう、法的な手続きと実務の両面から誠実にサポートします。
介護施設・医療機関の方
介護・福祉の現場で生じる、個人様の将来への不安から施設側の経営・労務課題まで、業界を熟知した専門家が法務・税務・労務の多角的な視点でトータルにサポートします。
ご挨拶 GREETING
介護・医療の現場には、ご本人の尊厳に関わる「成年後見」や
「財産管理」といった個人様の不安から、
施設経営を揺るがす「事故対応」や「労務問題」まで、多岐にわたる課題が存在します。
当事務所は、現場の実情を熟知した専門家として、ご本人・ご家族の皆さまには、
将来への不安を安心に変える家族のような伴走支援を。
経営者・施設長の皆さまには、予防法務の視点から現場を守る実務的な解決力を提供いたします。
弁護士・税理士・社労士の緊密な連携によるワンストップのサポートを通じて、
利用者様が自分らしく安心して暮らせる社会と、
福祉の担い手が誇りを持って働ける健全な経営基盤を、皆さまと共に築いてまいります。
長瀬総合法律事務所
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